COLUMN

働き方改革を、管理職にも。見落とされがちな電話対応の負担

管理職のみなさん、今日もあなただけ残業ですか?
働き方改革が進み、部下には残業をさせない。
定時になれば「今日はもう上がっていいよ」と声をかける。

そんな職場が増えています。
しかし、社員が帰ったあとも電話は鳴ります。終業後の問い合わせや緊急連絡に備えて、気づけば管理職だけが残っている。そんな状況に心当たりはないでしょうか。

この記事では、働き方改革のなかで見落とされがちな「管理職の電話対応」に注目し、その負担を減らす方法をご紹介します。

部下を早く帰らせた分、あなただけが残っていませんか?

部下の残業を減らそうとするほど、その分の対応が管理職に集まってしまうことがあります。終業後や休日に起こりがちな2つの場面を見ていきましょう。

働き方改革は部下だけに

「もう定時だから、今日は上がっていいよ」
部下にそう声をかけたあと、自分は会社に残っている。管理職であれば、一度は経験があるのではないでしょうか。

残っている理由は、仕事が終わっていないからだけではありません。社員が帰ったあとに電話が鳴れば、自分が出るしかないからです。取引先からの問い合わせかもしれない、トラブルの連絡かもしれない。
「電話があるかもしれないから、もう少し残っておこう」と考えてしまうこともあるでしょう。

部下の残業時間は減っても、そのしわ寄せを管理職が引き受けているなら、職場全体の負担が減ったとは言えません。働き方改革が、いつの間にか「部下を早く帰らせること」だけになっていないでしょうか。

管理職は休日も会社のスマホが手放せない

電話の負担は、平日の終業後だけではありません。

休日でも会社のスマートフォンを持ち歩き、「鳴ったら出なければ」と気にかけている。食事中や外出中も着信を確認し、問い合わせがあれば対応する。実際に電話が鳴らなかったとしても、いつ連絡が入るかわからない状態では、仕事から完全に離れることはできません。

とくに、緊急の問い合わせやトラブル対応が起こりうる職場では、「念のため管理職が持っておく」という運用になりがちです。
その「念のため」が続くうちに、管理職だけが勤務時間外も電話から離れられなくなっているかもしれません。

なぜ電話対応は管理職に集中するのか

電話対応が管理職に集まる理由のひとつは、電話の内容を聞いてみるまで、重要度が判断できないことです。

営業電話なのか、一般的な問い合わせなのか、すぐに対応が必要なトラブルなのか。電話が鳴った時点では見分けがつきません。そのため、「何かあったときのために管理職が出る」という運用になりやすいのです。

さらに、電話は受けて終わりではありません。
用件を聞き、対応が必要かを判断し、担当者へ連絡する。場合によっては折り返しや社内での情報共有も必要です。
1本の電話にかかる時間は短くても、こうした対応が終業後に積み重なれば、管理職の帰宅時間は少しずつ遅くなっていきます。

問題は、電話の本数だけではありません。すべての電話をいったん管理職が受け、そこから判断する仕組みそのものが、負担を生んでいる場合があります。

その電話、本当に管理職が最初に受ける必要がありますか?

電話対応そのものをなくすのは難しくても、「最初に誰が電話を受けるのか」は見直せます。ここでは、電話代行を使って管理職への電話を整理する方法をご紹介します。

一次受付を外に任せれば、「とりあえず管理職が出る」をやめられる

電話代行を利用すれば、かかってきた電話をまず外部のオペレーターが受け、用件を確認します。そのうえで、次のように対応を振り分けることができます。

  • 「担当者から折り返します」とご案内できる問い合わせ
  • 翌営業日の対応で問題ない問い合わせ
  • 営業電話
  • すぐに確認が必要な連絡

ボンズコミュニケーションの電話代行では、用件をうかがって折り返しをご案内する基本対応に加え、問い合わせ内容に応じて対応を変えることも可能です。
「電話が鳴ったら、とりあえず管理職が出る」状態から、「まず用件を確認してもらう」状態へ。この切り替えだけでも、管理職が対応する電話を絞り込めます。

緊急の電話だけを、必要な担当者へ。それ以外は翌営業日に

もちろん、すべての電話を翌営業日に回せるわけではありません。
設備のトラブルや顧客からの緊急連絡など、すぐに担当者へ知らせるべき電話もあります。そうした場合も、すべての着信を管理職が受ける必要はありません。

ボンズコミュニケーションでは、事前に決めたルールに基づいて緊急性を判断し、終話後の電話連絡やSMS、保留転送による直接取次などをお選びいただけます。

問い合わせ内容によって、報告先を変えることも可能です。
たとえば、次のような運用が考えられます。

  • 一般的な問い合わせは、翌営業日に確認する
  • 営業に関する問い合わせは、営業担当へ報告する
  • 緊急性の高い連絡だけ、管理職へ電話する

この仕組みなら、管理職がすべての電話に備えて会社に残ったり、休日にスマートフォンを気にし続けたりする負担を減らせます。

働き方改革を、管理職にも

部下を早く帰らせるために、管理職が代わりに残業する。社員を休日に対応させないために、管理職だけが会社のスマートフォンを持ち続ける。

それでは、働き方改革で社員に負担をなくしているのではなく、管理職に負担が集中しているだけのことです。

電話対応そのものをなくす必要はありません。

見直したいのは、「誰が最初に電話を受けるのか」「どの電話を管理職までつなぐのか」という仕組みです。必要な電話だけを受けられる体制をつくれば、管理職も終業後や休日に電話から離れやすくなります。

働き方改革を、部下だけのものにしない。管理職自身の働き方を見直す一手として、電話対応の外部化もご検討ください。

 

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ボンズコミュニケーションでは、貴社の問い合わせ内容や緊急時の対応ルールに合わせて、最適な電話受付の方法をご提案します。まずは現在の電話対応について、お気軽にご相談ください。

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